お客様を悩ませる問題:

"中国において信頼のおけるITアウトソーシングパートナーを探すことは難しく、かつリスクも大きいでは?"

"社内予算がますます少なくなる一方で、IT開発のニーズはますます大きくなっている。"

"言葉と文化の違いにより、プロジェクトの目標と方向性をスムーズに伝えることができない"

"中国においてビジネスを始めたいが、知的財産管理とセキュリティーに懸念を感じる"

English Chinese japanese

個人情報保護に関する考え方


個人情報保護に関する考え方

ハイソフトジャパン株式会社(以下「当社」)は、情報処理サービスを行う事業者としての行動規範に基づき、社会に貢献する経営活動を進めてまいります。 その活動を通じて、お客様の期待に応えると同時に、関係する皆様の信頼を得るべく日々努力してまいります。

当社は、個人情報がお客様の大切な財産であり、且つ当社にとっても付加価値を生み出す重要な財産であることを十分に認識し、下記の基本的なポリシーに従って個人情報を適切に保護してまいります。

基本的なポリシー

1. 当社は、お客様の個人情報を保護するために、個人情報の保護に関する法律をはじめとする法令、国が定めるガイドライン、「その他の規範」および個人情報保護規程を遵守します。

2. 当社は、役員および従業員の個人情報意識を高めるとともに、個人情報の安全管理が図られるよう役員および従業員の必要な監督を行います。

3. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、これらを適正に運用すると共に、これを定期的に見直し、継続的に改善いたします。

4. 当社は、お客様の個人情報を取得・利用する際には、利用目的を特定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用(目的外利用)を防止し、そのための措置を講じます。お客様から同意を得た場合と、法令で認められている場合を除き、お客様の個人情報をいかなる第三者に開示または提供しません。

5. それと共に、お客様の個人情報の正確性を確保し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の漏洩、紛失、破壊の防止・是正など、適切な情報安全管理に努めます。

6. 当社は、お客様の権利を尊重し、ご本人からの個人情報の取扱いに関する苦情・相談および開示もしくは提供の停止を求められた場合は、当社の問合せ窓口に連絡頂くことにより、速やかに対応いたします。

代表取締役社長 小早川 泰彦

ハイソフトジャパン株式会社

制定日:2009年7月1日

最終改訂日 :2011年1月1日

開示対象個人情報への対応について

■ 弊社保有個人情報の利用目的一覧表

個人情報の類別 個人情報名 利用目的
営業活動全般 名刺 当社サービスのご案内、お客様への連絡・契約・請求のために利用いたします。
受送信メール
見積書・契約書
採用業務 履歴書 採用選考のために利用いたします。
職務経歴書

給与・雇用管理業務

給与関連情報 給与・納税のために利用いたします。
保険関連・福利厚生情報 保険加入・福利厚生のために利用いたします。
雇用管理情報 人事管理事務のために利用いたします。
派遣業務 労働者派遣情報 派遣業務管理のために利用いたします。
個人情報保護のためのPMS運用業務 契約書及び関連書類 PMS運用記録のために利用いたします。

■ 個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご要請について

弊社は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等”といいます。)をご請求された場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。

1 ただし、開示等のご請求が以下の①~⑦に該当すると、弊社にて判断させていただいた場合にはご請求に応じることができません。

① 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの。

② 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。

③ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。

④ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。

⑤ 請求に応じることによって、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

⑥ 利用目的の通知に関するご請求であって、既に個人情報の利用目的がご本人様の知りうる状態にあるとき。

⑦ 十分な本人確認ができない場合。

ご請求は、下記の相談窓口に対して、〈来社〉、〈お電話〉、〈FAX〉のいずれかの方法でご請求ください。ご請求に必要な事項は以下の通りです。

① お名前

② ご住所

③ お電話番号

④ ご請求の内容

⑤ 免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カードの内いずれか1点(コピー可)
また、代理人によるご請求の場合は合わせて、

⑥ 委任状(依頼者の実印が押印されたもの)

が必要となります。

ご請求にご回答させていただくにあたって、なりすましによる個人情報の漏洩事件を防ぐため、ご本人様の確認をさせていただきます。免許証やパスポート、写真付き住民基本台帳カードのご提示をお願いしたり(目視による確認のみでコピーはいたしません)、弊社保有情報との照合をさせていただいたりすることがございますが、ご了承ください。代理人を通してのご請求の場合は依頼者と代理人の両方の本人確認が必要となります。

開示等ご請求へのご回答は書面にまとめ、ご本人の登録住所あてに書留扱いの本人限定受け取り郵便でご送付させていただきます。
一回のご請求につき、手数料として1000円をご負担願います。切手1000円相当をご持参もしくは郵送願います。
また、ご請求の内容が※1に該当し、ご請求に応じることができない場合にも、その旨を書面にて郵送させていただきます。

■ 個人情報の開示等ご請求において弊社が取得した個人情報は、当該ご請求にご対応させていただくために必要な範囲で利用させていただきます。

【個人情報に関するお問合せ窓口】

担当:個人情報保護管理責任者

〒163-0222 東京都新宿区西新宿2丁目6-1新宿住友ビル22階大連(日本)ソフトウェアパーク内

TEL: 03-5909-1781 / FAX: 03-5909-1782

E-mail: This e-mail address is being protected from spambots. You need JavaScript enabled to view it